日本学術会議の新会員問題がおもしろい

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日々是云々

改革の始まりでしょうか。

菅政権となって、まだ一ヶ月も経っていないが面白い展開だと思う。
やれ、マスコミや他政党が「任命拒否」に対してグチグチと問題だと問うているが、
それより、どうしてこれまで拒否をしてこなかったのか?その方が問題だと感じる。
税金を納めている一国民としては、学術会議の提出した名簿をそのまま、任命してきたこれまでについて疑問を感じる。
知識の無い一国民のこやじ♀は日本学術会議の存在自体も知らなかったけれどね~。
それにしてもそれ10億ってすごいな!

日本学術会議の会員は特別国家公務員となるそうです。へぇ~。
今の時代、国鉄も郵政も国立大学もみ~んな、法人化していますよね。
法人化にした理由はなんでしょう?

橋本内閣によって2001年頃から行政改革の一部として、中央省庁から現業・サービス部門の切り離す目的だったようです。
特殊法人は資金調達に国の保証が得られるが、
独立行政法人は保証は無く、法人所得税や固定資産税などの公租公課の納税義務が生じる。
とのこと。(ウィキペディア)
まあ、雇われている個人も公務員では無いのです。

こやじ♀的には、日本学術会議も法人化すればええと思います。

独立法人のうち、国立研究開発法人は「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保すること」(法第2条第3項)を目的としている。(ウィキペディア)

国立研究開発法人 学術チーム」・・・?
国立研究開発法人 学術団体」・・・やろか?
そしたら、研究の権利も維持できる。
国から多額の資金を調達しておいて、6人の任命がなされなかったと言って、あのようになるのなら初めから独立した組織になるべきでした。

日本学術会議は菅政権の決定に対して研究の権利侵害と言っておきながら、実際には彼らだって、研究の権利を侵害していた事実も浮上してきましたね。
詳しくは→https://www.daily.co.jp/gossip/2020/10/07/0013762516.shtml

普通の国民は、税金使うわけだから慎重な任命をして欲しいと思っているのではないかしら?
ここで、断固として許せん!と主張する方々は、
日本学術会議の会員と、どこかで通じているのだと思えてならない。
そして、ご自分の利を心配されているように感じます。
ただただ国のために研究をしたり、国のためになる研究か、を判断されている会員の方もおられるととは思いますが・・・

あくまで私見で述べてみました。

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